法人の概要

名　　称　社会福祉法人　神栖市社会福祉協議会
略　　称　神栖市社協
設　　立　昭和61年6月20日 （神栖町社協として）
法人認可　昭和61年6月4日
変更認可　平成17年8月1日　（神栖市社協として）
設立根拠　社会福祉法
所  在 地　茨城県神栖市溝口1746番地1（支所：茨城県神栖市土合本町3丁目9809番地158）

役員状況（令和6年4月1日現在）

理　事　18名（会長1名、副会長2名、常務理事1名）
監　事　  2名
評議員　31名

会員状況

一般会費（世帯及び個人）　　年額　1,000円以上
特別会員（世帯及び個人）　　年額　2,000円以上
団体会員（グループ・団体）　年額　3,000円以上
法人会員（法人及び事業所）　年額 20,000円以上

職員状況（令和6年4月1日現在）

正職員　　　16名
常勤職員　　  5名
非常勤職員　  2名

定款に定める目的

　この社会福祉法人（以下｢法人｣という。）は、神栖市における社会福祉事業その他の社会福祉を目的とする事業の健全な発達及び社会福祉に関する活動の活性化により、地域福祉の推進を図ることを目的とする。

定款に定める事業

社協の組織

　社協は、住民の方々や公私の社会福祉事業関係者を会員として成り立っている公共性の高い民間団体です。
　そのため、社協の事業の運営を担う理事、監事、評議員といった役員にも、地域団体、福祉団体・施設、ボランティア、行政関係等、様々な立場の方々が参画しています。
　神栖社協の現在の組織は、理事18名、監事2名、評議員31名です。地域住民の代表や福祉団体、当事者団体、関係機関、学識経験者等で組織され、皆様の声が反映される仕組みになっています。
　また、神栖社協内には、この他に地域福祉・ボランティア活動推進のため、次のような委員会組織があります。

• ボランティアセンター運営委員会
• 福祉活動基金管理運営委員会
• 福祉後見サポートセンターかみす運営委員会
• (第6次)地域福祉活動計画策定委員会

神栖市理事・監事・評議員名簿 (令和5年6月26日)[PDF形式／165.69KB]

神栖市社協組織図（令和6年4月1日 事務局職員配置図含） [PDF形式／203.67KB]

事務局職員の資格等保有状況(令和6年4月1日） [PDF形式／69.31KB]

社協の財源

　社協は民間組織の自主性と、広く住民や社会福祉関係者に支えられた公共性という二つの側面をもつ団体です。

　従って民間の自主性を保つための社協の財源として、住民の皆さんからの会費（一般会費、特別会費、団体会費、法人会費）や寄付金、共同募金会からの配分金などでまかなわれています。

　また公共性という側面から社協で実施する福祉サービスや各種事業に対し、事業運営の経費として公費助成を受けています。

　その他に県や市からの事業受託金、また、障害者総合支援法に伴う障害福祉サービスによる収入、平成26年度からは、労働者派遣事業による派遣料収入が、新たな財源として加わりました。

社協会費

　だれもが安心して暮らせるまちづくりをめざし、民間団体の立場から様々な社会福祉活動を推進していくのが社協の役割です。

　社協の活動財源は自主財源、助成財源等に分かれていますが、地域の実情に応じた自主的な計画推進のためには「自主財源」がとても大切になります。
　自主財源は寄付金・会費等ですが、なんといってもその中心になるのが「会費収入」です。

　また会費収入は、民間組織としての「社協」や、地域福祉活動を、住民の皆さんに理解していただき、参加していただく‥という意味も持っており、住民主体の性格を裏付ける貴重な財源です。
　地域福祉の原動力であり、社協を支える柱ともいえる会員増強にご協力をお願いします。

　詳しくは、＜社協会費とは＞をごらん下さい。

共同募金会からの助成金

地域福祉活動事業費、歳末たすけあい事業費として、茨城県共同募金会から助成されます。

募金は、

• 神栖市で実施する、高校生の進路アシストカレッジ、福祉教育出前講座、地域の精神障害者のための支援活動
• 茨城県域で実施する、社会福祉施設、ＮＰＯ法人、保育所の活動や施設整備、設備の整備などに使われます。

寄付金

社協の活動をご理解いただき、援助してくださる方のご寄付を受け付けています。
詳しくは、善意銀行＜善意金品の預託＞をごらん下さい。

なお社協に対する寄付金は、税制上の寄付金控除の対象になります。

• 所得税法第78条第2項第3号該当
• 法人税法第37条第2項および第3項第3号該当
• 神栖市税条例第34条の7第1項第3号該当

助成金

社協の自主財源である共同募金の助成金や社会福祉協議会の会費、寄付金、事業収入を基礎として、社協活動に関わる事業費、職員設置費および運営費が国・県・市などから助成されています。
※公費助成の詳細はこちらをご覧ください → 神栖市社会福祉法人運営費助成金交付要項

受託金

市町村や県社協から委託される事業の経費です。神栖社協は以下の事業を受託しています。

【神栖市からの受託】

• 障害者相談支援事業
• 障害支援区分認定調査業務
• 精神障害者デイケア（午前の部）
• 生活困窮者自立支援事業

【茨城県社協からの受託】

• 生活福祉資金の貸付事務
• 日常生活自立支援事業

障害者総合支援法サービス収入

神栖社協が障害者総合支援法制度のサービスとして提供する事業の収入です。

【障害者総合支援法の中で実施】

• 障害者計画相談支援事業

令和6年度神栖市社会福祉協議会の予算

＜令和6年度収入予算額合計．．．．239,985千円＞

神栖市社協の自主事業．．．137,907千円

• 法人本部、地域福祉事業、ボランティアセンターの運営
• 福祉後見サポートセンターかみすの運営
• 精神障害者の地域生活支援（うち精神障害者デイケア受託事業3,200千円）　ほか

神栖市受託事業

• 障害者相談支援事業所の受託運営（6,316千円）
• 生活困窮者自立支援事業の受託運営（31,711千円）

障害者総合支法援事業

• 障害者計画相談支援事業（1,284千円）

茨城県社協受託事業

• 福祉サービス利用援助事業（2,928千円）
• 生活福祉資金貸付相談（22,341千円）※償還相談を含む

神栖市役所等への社協専門職派遣 （労働者派遣事業）

• 市役所福祉関係各課へ2名派遣（21,989千円）

※令和6年度支出総予算額合計は、収入額合計と同額です。詳細はこちら令和6年度事業計画書及び収支予算書 [PDF形式／452.94KB]でご覧になれます