★社協職員レポート 社協の“今”と“これから”を伝える~事業報告書とは~
毎年6月、神栖市社協では、理事会や評議員会などの重要な会議が相次いで開催されます。これらの会議は、前年度の活動を振り返る「事業報告」を行い、関係者の皆さまに私たちの取組を報告する大切な場となっています。
神栖市社協は、地域福祉の中核を担う組織として、市民一人ひとりの暮らしに寄り添いながら、地域の実情に即した多様な事業を展開しています。特に、意思決定が困難な少数の方々の声を代弁し、制度やサービスの改善を提案するほか、新たな社会資源の創出を通じて、神栖市の福祉施策を補完するのみならず、社会全体の福祉の向上にも寄与しています。こうした1年間の活動の成果や課題を客観的に振り返り、社会に対して透明性と信頼性を確保する目的でまとめるものが、「事業報告書」です。神栖市社協では、日頃よりホームページや折込みチラシ『かみす社協ニュース』『ボランティアセンターマガジン』、各種リーフレット、サービス一覧ポスターなど、様々な広報媒体を通じて情報発信を行っています。その中でも「事業報告書」は、これらの情報を統合した“集大成”ともいえる非常に重要な資料です。
令和7年度は、「第6次地域福祉活動計画」の5か年にわたる初年度にあたります。この新たな計画は、過去の事業報告書などをもとに、職員一人ひとりがこれまでの取組を振り返りながら、今後の地域福祉の方向性を定め、地域福祉活動計画策定委員会において承認をいただいたものです。この「地域福祉活動計画」や年度当初に策定された「事業計画書」に基づき、各事業の実績や取組状況を整理し、次年度以降の改善につなげるための重要な資料が「事業報告書」です。つまり、事業報告書は単なる活動の記録ではなく、私たちが掲げる「市民への約束」がどのように果たされたかを明らかにする、極めて重要な検証と説明責任の手段なのです。
また社協は、社会福祉法に基づき、運営や会計状況を開示する責任を負っています。これは単なる法的義務にとどまらず、市民や行政機関との信頼関係を築く上でも欠かせない取組です。事業報告書は、こうした説明責任を果たすだけでなく、社協内部における事業改善にも大きく寄与します。報告書を通じて、各事業の意義や成果、そこから見えてきた課題を検証し、次年度以降の事業計画に反映させていく。このような「評価と見直し」のサイクルこそが、持続可能で実効性のある地域福祉を推進するための原動力となります。
たとえば、「地域福祉活動計画」や「事業計画書」が“航海計画”だとすれば、「事業報告書」は単なる“航海記録”にとどまらず、これからの進路を指し示す“羅針盤”の役割を担っています。私たち神栖市社協のこれまでの歩みを広く社会と共有し、「これからの福祉」をともに考える出発点とも言えるでしょう。
神栖市社協には、市民や関係機関から日々多くのご相談が寄せられています。今後もより多くの方々に私たちの活動を知っていただき、「私たちでつくる やさしいまち」の実現に向けて、職員一丸となって頼られる組織を目指し、引き続き様々な“かたち”で情報発信に努めてまいります。
< 地域福祉総合相談センターS >
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- 2025年6月25日
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