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3. ★社協職員レポート ～福祉団体の会計事務～

神栖市社会福祉協議会（以下「本会」）では、市内の高齢者や障害を抱えた方々などの生きがいづくり、福祉増進を図るため、事務協定に基づいて福祉団体であるシニアクラブ連合会、身体障害者福祉協議会、遺族会、母子寡婦福祉会への側面的（事務）支援を行っています。
　私は以前、担当する福祉団体の中で「シニアクラブ連合会」について2年前の職員レポート（イメージチェンジで活発に！シニアクラブ連合会活動支援）でご紹介させていただきましたが、今回は福祉団体全体の会計事務についてお伝えしたいと思います。

●福祉団体会計事務の流れ

• 請求書等の整理・支払い内容の確認
• 伝票起票・総勘定元帳や資金収支計算書の確認
• 本会総務グループに所属する職員、事務局長による伝票決裁
• 各福祉団体会長による伝票決裁
• 銀行での振込や現金の払い戻し
• 本会顧問税理士による監査
• 月次会計報告書の作成・本会職員回覧
• 各福祉団体予算執行状況シートへの入力作業
• 各福祉団体会長への報告

　また、毎月の会計報告以外に、1年間の予算執行が適切であったかどうかを確認いただく為、毎年4月に各福祉団体監事による監査会が実施され、各評議員や会員へ年度始めの定期総会時に監査報告を行うこととなっています。
　伝票起票などの会計事務は一見して地味な作業と言えるかもしれませんが、ただ黙々と事務処理をしているだけではありません。予算を使いすぎてしまっている事業科目などはないかひとつひとつ確認し、各団体の会長や役員と相談、時には助言も行いながら年間事業を予算内で適切に実施・継続できるよう補佐することも重要な事務的支援のひとつと言えます。

※総勘定元帳や資金収支計算書については、こちらの職員レポートにてわかりやすく説明をしていますので是非ご覧ください。
　→   （～見えないけれど大切な役割 社会福祉法人の会計と総務のしごと～）　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

●会計事務における安心2チェック

　近年、企業や法人での横領に関するニュースを目にする機会が増えているように感じています。そのような事例が起こってしまった大きな原因のひとつに「一人の職員だけで金銭管理などを行っており、他の職員は把握できていなかった」ことが挙げられます。本会では、そのような事例が発生しないよう各福祉団体との普段からの予算執行状況の確認はもちろんのこと、担当者、所属グループ、管理職といった「内部けん制」に重点を置いています。その中でも「会計事務の安心2チェック」として以下の取り組みをご紹介します。


☑ 各福祉団体通帳、会長印を本会・会長双方で保管　
　各福祉団体の振込等を行う際、ネットバンキング等を使用せず、担当の職員が銀行窓口で直接手続きを行います。通帳から現金を払い戻し、振込を行う場合に「払戻請求書」へ会長印の押印が必要となります。そこで本会では通帳を金庫で保管し、払い戻しに必要な会長印をそれぞれの会長に預かっていただくことで、各団体会長の許可なく現金等を動かすことが出来ないようになっています。
　また、通帳を使用する際は、担当者が事務局長の決裁を受け、金庫から取り出します。通帳を金庫に戻す時も、同様の手順で行う為「担当者1人で管理せず、所属グループや管理職全体で管理する仕組み」を作っています。

☑ 顧問税理士による毎月の監査　
　本会では、毎月行う顧問税理士による巡回監査を法人だけでなく、福祉団体についても同様に実施しています。伝票起票などに使用する会計システムと通帳残高の整合性を第3者の専門家が確認することで、より信頼性のある会計管理を行っています。
　また、担当者が作成する会計報告書を本会職員全員で回覧・決裁をすることで二重三重のチェック体制を構築しています。



　上記でご紹介した2点以外にも、担当者として普段から予算執行状況を報告するなど、現在状況を「見える化」させることを意識して取り組んでいます。あくまで側面的支援ではあるものの、事務処理等の多くを担うのは本会の担当者です。こちらが何も示さなければ確認できる範囲は限られてしまいます。だからこそ、普段からの報告や相談が大きな信頼に繋がり、「あの担当者なら安心して任せられる」と思ってもらえるのではないかと感じています。
　各福祉団体との会計事務を含む側面的支援は、双方の信頼の元に成り立ちます。今後も、決められた予算の範囲で会員の方々がより良い事業実施ができるよう活動を応援していきたいと思います。

＜ 本所福祉活動推進センター　Ｓ ＞

• 2025年11月26日
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