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3. ★社協職員レポート ～第6次地域福祉活動計画の核心～ 〈前編〉

本会は、昭和61年(1986)6月の法人認可から40年目を迎えた今年度、神栖市社協基本要項としての機能を抱く『第6次地域福祉活動計画』を起点とした活動を開始しました。

全職員参加で進めた策定作業は、プロジェクトチームと調査チームによる協議を基に策定委員会、理事会、評議員会と、計24回の議論を経て無事策定することができました。

計画に明記された本会の進むべき方向と成すべきことは、巻頭の会長あいさつに集約されていますが、今回は本計画の核心となる文章「～法人化からこれまでの総括と第6次地域福祉活動計画策定に向けた考え方～」 (p4.5)を2回に分けて紹介させていただきます。

～法人化からこれまでの総括と第6次地域福祉活動計画策定に向けた考え方～〈前編〉

●神栖市社協の変化
神栖市社協は、法人化から39年「社協とは何か」を追い続けてきました。
1993年(平成5年)にスタートした地域福祉活動計画策定作業と、その2年後に展開した「ふれあいのまちづくり事業」は、社協による福祉の総合相談機能の重要性と問題解決機能の開発・提供(直接サービスの実施)の必要性を学ぶ貴重な経験となりました。

2000年(平成12年)社会福祉基礎構造改革を具現化した公的介護保険制度がスタートし福祉サービスが市場化されました。神栖市社協はその時を起点として大きく変化しました。公正中立な立場を常に求められる公益法人として、契約型サービスは市内の需給バランスを毎年確認し縮小・撤退していく方針を役職員で共有し計画化し実行してきました。

2019年(令和元年)には特定相談支援事業所(障害者総合支援法)を除く全ての契約型サービスの撤退を実現し、公益法人としての中立性を確保することができ、併せて組織も総職員数23名と活動展開範囲に合わせたサイズへとスリム化を図ることができました。

神栖市社協は現代福祉の基本理念である「ノーマライゼーション」と「エンパワーメント」を堅持しつつ、変化する社会状況への更なる順応を目指し、神栖市に必要な社協スタイルを『ソーシャルワークのプロ集団』となって社会福祉の向上に貢献するという方向に舵をきりました。

●「拠って立つものを持つ」
神栖市社協が大事にしてきたことは「拠って立つものを持つ」ということです。
社協は社会的に弱い立場にある少数派の人々の相談を受け、課題解決の見込める社会資源に橋渡しできなければなりません。使いにくい制度やサービスは実情を示して改善をお願いし、無ければ自ら開発していくといったソーシャルワーク機関としての機能発揮を求められます。併せてひとり一人のソーシャルワーカーには説得力ある態度が不可欠となります。

これらを可能とするため、職員に専門職のモラルとして国家資格取得を義務付けました。ソーシャルワークの「価値」を基盤に「知識」と「技術」をしっかりと身につけ、福祉専門職として全ての職員が社会福祉士の倫理綱領及び精神保健福祉士の倫理綱領に拠って立ち、地域社会と関わることこそが実践の正義を見失わないことに繋がるからです。

社協として「神栖市の社会福祉の向上に貢献できることを増やすために、全職員が二つの国家資格を持つ」この基本的な方針を計画化し実行してきたことによって、精神障害者の社会参加支援、発達障害児者支援や引きこもり家族支援、福祉後見サポートセンターの創設や福祉事務所関係課への職員派遣を実現することができました。

これからも、社会福祉の向上を中立公正な立場で進める社会福祉士・精神保健福祉士としての実践を社協活動のベースにしていくことが神栖市における社協に求められた活動の在り方であることを確認できました。

 

今回はここまでとさせて頂き、次回〈後編〉を報告させていただきます。

＜ 神栖本所　K ＞

• 2025年8月14日
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