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3. ★社協新人レポート ～日常生活自立支援事業～

社会福祉協議会では、認知症や知的・精神障害などの理由で判断能力が不十分な方を対象とした「日常生活自立支援事業」を実施しています。

この事業は対象者との契約により、社協が本人に代わって福祉サービスの利用手続きや金銭管理等を行いながら、安心して暮らせるようサポートするものです。神栖社協は、鹿行地区社協の取りまとめ機関となっており（「基幹的社協」と言われます）、職員が「専門員」として契約や相談対応に鹿行地区へ日々繰り出しています。

自分もこれまでいくつかのケースで専門員の新規契約やカンファレンスに同行しました。

契約場面においてまず感じたことは、判断能力が不十分な状態の本人に、複雑な事業内容をいかにわかりやすく説明し、不安感や不信感を与えずに契約をすすめられるかは、専門員の腕にかかっている！ということです。また、契約することで自分の身の回りのことは全てサポートしてもらえると思われがちなため、事業でサポートできる範囲を、本人だけでなく、本人を取り巻く親族や関係機関にもきちんと理解してもらうことが重要です。そこで、神栖社協では事前に本人に関わる親族や、行政、事業所などの関係者でカンファレンスを開くこととしています。
カンファレンスで、日常生活自立支援事業でサポートできる範囲を全員できちんと確認し合い、サポートできない部分は誰がどう支援していくか、それぞれの立場で果たすべき役割は何か、を論議します。

そういったカンファレンスを通じて、本人に関わる人々がつながり合い、“チーム”として本人を包括的にサポートできるようになるのだと思います。

社協は、日常生活自立支援事業によって、ご本人を直接支援するだけでなく、地域に散在している人・資源をチームとしてつなぎ、支援のムードを地域の中に根付かせていく役割を担っていることを感じました。

〈担当：神栖 今郡〉

• 2011年10月24日
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