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3. ★社協職員レポート ～地域生活支援センターの取り組み～

今回のレポートでは、地域生活支援センター（相談支援事業所）の取り組みについてお届けします。
神栖社協では、市からの委託を受け、障害者自立支援法に位置づけられている相談支援事業を行っています。この事業では、障害を抱えるご本人や家族等の相談に対し、福祉サービスの利用や社会参加活動へのマネジメントなどをしています。事業を行っていくにあたって大切なことは、本人、家族との関係作り、関係機関同士の連携をいかに進め支援体制を作るか、ということです。そのためには、カンファレンスを通して情報の共通理解やチームで支援するムード作り、そして、人と人がつながることが必要です。

これまで神栖社協では、精神障害や知的障害を抱える方たちの生活支援を目的に、月1回定期的（必要に応じて随時）に開催している地域ケア会議を通じて、医療、保健、福祉などの専門職や行政の職員、民生委員さんや近隣住民の方々とのネットワーク作りを実施してきました。「その人の暮らし」を話し合うことで、社会資源の質・量や、それぞれの支援者、支援機関の役割を確認し、お互いの特徴や限界の把握を進めつつ「つながり」を深めてきました。

現在、様々なメディアから障害者の自立支援に必要とされる新たな法律立案の動きがインフォメーションされています。神栖社協地域生活支援センターは常に最新の正しい情報の獲得にアンテナをはり、相談者への適切な情報提供を通じて安心感を持ってもらえる対応を心がけています。また、「相談の受付から支援の実施、見直しまで」この一連の取り組みで培ったネットワーク作りやシステム化などのノウハウと、社会福祉士・精神保健福祉士という専門職としての価値、知識、技術を発揮し、市内の障害者支援システムの向上に取り組んでいます。

〈 波崎まちづくりグループ T〉

• 2011年9月17日
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