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3. ★社協職員レポート ～成年後見人養成研修を終えて～

私は、昨年9月から今年1月にかけて、日本社会福祉士会で毎年開催する成年後見人養成研修（全5回）を受講しました。
参加した研修は、今後後見活動に取り組みたい茨城、栃木、埼玉県在住の社会福祉士を対象としたもので、5日間と短い期間でしたがたくさんの専門職の方との研修は、業務を行うにあたって刺激になり、モチベーションの向上に繋がりました。

成年後見制度は、認知症や知的、精神障害によって判断能力が不十分な方々が、悪徳商法の被害にあたったり、相続、売買などの法律問題にであったりした時、不利益を被らないような支援やお金の管理、その人が自分の望む生活を実現し、生活し続けるために援助する制度です。成年後見人は、対象者の方に代わって、施設や福祉サービス業者との契約、日常生活の見守りなど、日々の暮らしをサポートする役割を担っています。

研修では、成年後見制度の概要をはじめ、身上監護のポイントや財産管理の方法などを講話、演習を交え、成年後見人の役割や心構えを学ぶことができました。

講師の方は弁護士、福祉職、家庭裁判所の調査官など、それぞれ違った分野で働く専門職の方たちでしたが、みなさん共通して“各機関と連携し、何かあったら相談しあえる関係が対象者の方の安心できる暮らしに繋がる”と話しており、神栖社協の業務でも同じようなことを学びましたが、改めてその必要性を感じました。

対象者の代弁者としての役割を担う成年後見人には、家族や関係機関に対し対象者の思いやサービスの必要性などを伝えることが大切で、そのためには専門職としての価値、知識、技術をしっかりと身につけなくてはならないと実感しました。

現在、神栖社協では2人の先輩社会福祉士（局内には社会福祉士は8人います）が「ぱあとなあいばらき」（専門職後見人）に登録しており、うち1人が神栖市以外の町の認知症高齢者の補助人として活動しています。
本会の第2次地域福祉活動計画では、将来的には社協事務局に「法人後見団体としての機能を確保しよう」と目標立てされていました。しかし、人口規模、発生数予測、必要経費、利益相反問題等から、近隣市町村の専門職後見候補者たちとのネットワークを構築し、「広域的に必要とされる住民の後見人にお互いになりあう」というしくみづくりが、新たに検討され始めています。
本会の後見支援スタイルはどうなっていくか、まだハッキリとはしていませんが、今後は私も「ぱあとなあいばらき」に登録し、対象者の方が安心して暮らせるよう後見活動を実践していきたい・・と考えています。

〈波崎まちづくりグループ T〉

• 2011年1月19日
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