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3. ★社協職員レポート 「神栖市社協の“お金の話”」 ～その1 社協活動を支える財源とは？～

新年度がスタートしてもうすぐ1ヶ月。神栖市社協でも、24年度事業計画と、24年度予算に基づいて各事業を展開しているところです。
社協のような公益性の高い社会福祉法人にとって、予算はとても大切なものであると同時に、その内容をできるだけ広く公表・公開していく責任があります。

このレポートでは、神栖市社協の事業を支える「お金（財源）」について、少し突っ込んで紹介したいと思います。

下の表は、神栖市社協の予算、決算の「収入部門」を構成する主な項目と、3年ごとの決算額（24年度は予算額）をまとめたものです。

平成18年度は、市町村合併後「神栖市社協」となった直後の年度です。それからわずか6年の間に、財政規模(年間収入総額)は4分の3まで減少。特に「5 介護保険・自立支援費等収入」「6､7 市補助金収入」が大幅減となりました。

ただその一方で「7 市受託金収入」は増額傾向にあり、「1 会費収入」「2 寄付金収入」「3 共同募金配分金収入」といった、住民の皆様から直接寄せられる自主財源については、金額こそ横ばい状況ですが、総収入に占める構成割合は年々上がっています。

波崎町との合併以後は、市内に多くの民間福祉サービス事業所が設置され、介護保険分野を中心に、福祉サービスの受け皿（社会資源）が充実しました。これを受け、社協の担うべき直接サービス提供量は相対的に減少し、事務局の規模（職員数）も6年前より少なくなりました。現在は介護予防サービス、障害者世帯への生活支援が、サービス提供の中心となっています。

しかし、障害者福祉の分野ではまだ社会資源が十分でないことから、社協では特に精神障害、発達障害の分野を中心に合併以前より力を入れ続け、「精神保健デイケア事業（17年度より一部を市受託）」「知的障がい児放課後支援事業（22年度より市受託）」「発達障害療育者研修会（17～19年度の間は茨城県社協の助成を受け実施）」など、新しい事業に取り組んでいます。

また、社協の相談機能を活かして「ファミリーサポートセンター（18年度～）」「高齢者相談センター（19年度～）」「障害者地域生活支援センター（19年度～）」「精神保健福祉士による相談業務（21年度～）」などを市から積極的に受託し、行政と力を合わせながら、福祉の総合相談窓口としての機能を高めてきました。

以前から運営しているデイサービスセンター、福祉作業所（いずれも市の指定管理者として受託）とあわせ「市受託金収入」は現在の神栖市社協の財源の最も大きな要素となっています。

市からの補助、受託に該当しない事業で、社協としての専門性・独自性を活かして先駆的に取り組む事業の経費は「自主財源」により賄われます。

20年度から展開している「発達障害をもつ児童の療育者へのサポート相談」、昨年8月より定期発行している「ボランティアセンターマガジン」は、皆様から寄せられる社協会費や寄付金、共同募金配分金により実施しています。他にも神栖市社協が自主財源を活用して実施する事業はたくさんあります。詳しくは次回「レポートその2～自主財源はどう使われるの？～」でお伝えしたいと思います。

〈本所 地域福祉推進センター S〉

• 2012年4月24日
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