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3. ★社協職員レポート 「神栖市社協の”お金の話”」 ～その2 自主財源はどう使われるの？～

前回のレポートでは、現在の神栖市社協の財源構成について紹介しました。財源の大部分は、市からの補助、受託金で賄われていますが、社協としての専門性・独自性を活かして先駆的に取り組む事業の経費は「自主財源」により賄われます。

今回のレポートでは、神栖市社協の自主財源と、自主財源を活用して取り組んでいる「自主事業」について紹介します。

社協の自主事業を支える主な財源は「会費収入」「寄付金収入」「共同募金配分金」の3つです。

会費収入

市内の各世帯にご協力いただく「一般会費」「特別会費」と、市内の企業、事業所のご賛同によりいただく「法人会費」があります。社協会費は年度を単位として毎年募集をしており、24年度の会員加入については現在神栖市全体にお願いをしているところです。

寄付金収入

社協が設置する善意銀行へ寄せられる寄付金のことです。寄付金には、「このお金は○○のために使ってほしい」と寄付者が使い道を指定する「指定預託」と、特に使い道の指定をいただかない「無指定預託」の2種類があり、社協の自主事業には「無指定預託寄付金」を活用しています。

共同募金配分金

毎年10月に神栖も含め全国で取り組まれる「赤い羽根共同募金運動」に寄せられた募金のうち、各市町村にある社協へ「地元の地域福祉向上に役立てる」ことを目的として配分されるものです。

 

次に、自主財源の具体的な使われ方を紹介します。
　下の表は、神栖市社協平成24年度事業計画に掲げた自主事業と、そのために活用する自主財源の構成をまとめたものです。

事務・事業の内容	活用する自主財源の構成
	社協会費	寄付金	共募配分金	計
広報紙の発行（かみす社協ニュース、ボランティアセンターマガジン、リーフレット、サービスポスター）、ウェブ運営	3,802,000	1,110,000	476,000	5,388,000
精神保健デイケア事業（市受託事業に加え、精神障害者の地域生活支援を充実）	3,537,000	0	0	3,537,000
専門相談事業（ことばと発達の相談室、こころの相談室、発達障害療育者巡回相談）	2,039,000	0	1,309,000	3,348,000
ボランティアセンター事業（ボランティア相談・登録・紹介、交流サロンの運営）	1,865,000	0	200,000	2,065,000
市民活動の応援（ボランティア協力校、福祉活動団体への助成、ボランティア保険掛け金の一部助成）	200,000	1,047,000	558,000	1,805,000
地域生活支援事業（福祉車両貸出事業、緊急生活支援事業）	764,000	764,000	0	1,528,000
調査研究、市民との協議（各種委員会、地域福祉推進員会議の開催等）	1,191,000	0	273,000	1,464,000
一人暮らし・虚弱高齢者社会参加事業（さわやか会食会、日帰り遠足、わくわくサロン支援）	0	0	919,000	919,000
市民啓発事業（福祉感謝会、地域ネットワーク勉強会、発達障害療育者研修、福祉教育出前講座）	240,000	152,000	165,000	557,000
法人運営・事務費（役員会議の開催、事務局の通信費、事務機器リース等）	3,900,000	0	0	3,900,000
予備費	12,000	227,000	0	239,000
計	17,550,000	3,330,000	3,900,000	24,750,000

神栖市社協が数年来積極的に展開している「精神障害者の地域生活支援」「各種専門相談事業」「広報活動」には、社協会費を中心に自主財源の大部分を充てています。

社会福祉協議会は、制度や支援サービスがまだ十分でない分野の対象者や、これから支援が必要となってくる分野に向け、先駆的に事業を起こすことで、地域の福祉向上を目指しています。

精神障害者福祉、発達障害者支援は、今後支援の充実が望まれる分野ですが、財政的な支援の道筋はまだ少なく、採算性も高くないことから民間社会資源も参入しにくい状況にあります。神栖市社協では、こういった部分にこそ貴重な自主財源の使い道があると考え、積極的に事業展開をはかってきました。
                                                                                                                                                     精神保健デイケア

また、事業展開と並行して、精神障害や発達障害について広く市民に理解をいただけるような「広報」や「勉強会の開催」なども重点事業と捉え、こちらにも多くの自主財源を使用させていただいています。

「勉強会」などの啓発事業は、「これから神栖市社協が取り組むべき福祉課題」を発見する場でもあります。そこで発見された新しい課題を、市民とともに考え･協議する場としての「調査研究事業」も大切な取り組みであり、自主財源活用事業のひとつとしています。



         地域ネットワーク勉強会

ボランティア活動の振興や，市内のボランティア活動を応援するための事業、また福祉車両の貸出等、市民ニーズに直接応える事業には「寄付金収入」「共同募金配分金」を多く活用しています。寄付金や募金など、広く市民の皆さんから直接寄せられるお金は、できるだけダイレクトに、市民活動や市民福祉へ還元しようと、その使い道については毎年検討を重ねています。

なお、これまで神栖市社協に寄せられた無指定預託寄付金の一部は「福祉活動基金」として積み立てられており、積立金運用益を活用して、安定したボランティア活動支援ができる、息の長い取り組みとして継続しています。

これらの社協活動を支える「法人運営・事務費」も、法人を維持・継続させるために必要な経費であり、一部自主財源を充てさせていただいています。ただし自主財源総額に占める事務経費割合については一定の範囲内で収めるよう毎年経費の節減に努めているところです。

このように、神栖市社協の展開している自主事業は、多くの自主財源によって支えられ、また、自主財源があるからこそ、民間社会福祉組織である社協はその独自性、先駆性を発揮できているといえます。

自主財源である「会費収入」「寄付金収入」「共同募金配分金」は文字通り、神栖市社協活動の生命線であり、社協は、多くの市民の理解と協力を基盤とする社会福祉法人として、これからも高い公益性と公共性を保ちつつ、信頼を得る活動を継続する必要があります。

〈本所 地域福祉推進センター S〉

次回のレポート「社協の“お金の話～その3～”」では、平成23年度神栖市社協決算書を解説します。

• 2012年5月30日
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